会報 第１号　活動報告

ごあいさつ

　皆さまから信任をうけ令和元年11月10日に福島県議会議員に当選させて頂き、ここ福島県は自由民権運動の発祥地、全国で初めて県議会が開設された歴史を持つ福島県議会です。歴史ある県議会の場で活動を始めることができましたこと、心から感謝申し上げます。

　3月2日には、県議会一番手、初登壇にて６つの質問をさせて頂きました。

　東日本大震災から10年目を迎え、世界全体がコロナ感染症対策で社会が大きく変わろうとしている今、復興・創生期間として内堀知事と共に「復興の加速」「台風19号等の災害からの早急な復旧」「福島ならではの地方創生」に加え「感染症対策と切れ目ない支援」をしていくため、主体性を持ち、足りないところを補い、皆様の声を聞きながら、真のふくしま創生と耶麻郡・喜多方市（ヤマキタ）のために行動して参ります。

【福島県の使命】＝【江花圭司の使命】

　東日本大震災と原発事故という世界に例を見ない大きな災害を克服、復興し、その経験と技術を持って日本の課題を解決に導くこと。
　福島の技術を横展開し、ふくしまの創生から困っている世界の国々を救い、より良い地球を次世代に残して行くこと。

　福島の使命は、私の使命でもあります。

　　　　　　　　福島県議会議員 江 花 圭 司

積雪寒冷地における農業所得の確保を！ 

【質問】県内でも特に会津のような積雪寒冷地での農業にとって、厳しい冬場の収入源の確保が課題です。そこで、氷河期のＤＮＡを呼び覚ますという「凍結解凍覚醒法」によりバナナやカカオ、香辛料などを栽培し、年間を通した所得の確保につなげたい。積雪寒冷地の過疎化、高齢化の歯止めと地方創生に、農業の成長産業として、知事は、新しい技術を活かした本県農業の成長産業化にどのように取り組んでいくのか？ 

【知事答弁】大学やＪＡ、機械メーカーなどと連携しながら、様々な先端技術の開発に引き続き取り組み、機械・施設等の導入支援や農業者だけでなく、農業を志す若者などが新しい技術に直接触れる機会の提供等により、浜通り地方のみならず県内各地への普及を進め、本県農業の成長産業化の実現に向けて取り組んでまいります。

高郷町揚津地区の地すべり沈静化と早期県道復旧を！  

【質問】平成30年４月に発生した揚津地区の地滑りは、県道の通行止めや農地のひび割れなど大きな被害をもたらしました。しかし、集水井八基の効果により、地下水位の低下が図られ、現在では地すべりの動きは沈静化しています。　
　また、農地復旧工事が完了し、四月から営農再開できる見込みです。河川や人家等を保全するための地すべり防止施設の機能維持も図っていますが、県道新郷荻野停車場線の復旧状況と今後の見通しは？

【答弁】県道新郷荻野停車場線の復旧は、地すべり対策に影響を与えないよう道路を付け替え、計画延長約450mのうち、起点側約100m区間の工事を進め、令和３年度内の完成を目指します。

喜多方高等学校の魅力化を！ 

【質問】喜多方高校と喜多方東高校が統合される新たな統合校では、地域の要望に応えるため、単位制を基本として、多様な進路に対応できるコース制を導入し、進学から就職まで幅広い進路へ対応する計画だが、魅力化をどのように図っていくのか？
　さらに、統合後の廃校となる県有施設の利活用について相談できるワンストップ窓口の設置を要請しました。

【答弁】令和３年４月からの新しい喜多方高校では、地域との連携を推進する地域コーディネーターを配置するとともに、国のGIGAスクール構想に伴い、タブレット端末などのICT機器を優先的に整備し、 生徒が住民と協働して課題探究学習に取り組むことができる環境を整えるなど、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

河川に堆積している砂等の有効活用を！ 

【質問】昨年10月の台風第19号等において、県内の多くの河川で堤防の決壊や氾濫が発生しました。今後は、県民生活の一日も早い復旧に向けて、災害復旧工事や国土強靭化事業等による河川工事が進められ、大量の掘削土砂が発生し、適切な処理が望まれるところです。
　一方、河川の現況に目を向けますと、堆積している箇所等においては、良質な川砂や川砂利があり、資源循環型社会の形成を図る上で、有効な資源として再利用することが大切ではないか？ 

【答弁】河川に堆積している砂や砂利につきましては、一部の河川において河川法の許可の下、民間企業等がコンクリートなどの材料として利用するために採取しております。
　採取が可能な河川においては、適切な採取により、河川断面が広がることで治水上の効果も期待できることから、今後は、砂や砂利の有効活用を検討するため、採石業などの関係団体との意見交換等を行ってまいります。

CO2排出権の取引カーボンオフセットの推進！

【質問】カーボンオフセットをＪ-クレジットで支払う仕組みとは、日常生活や事業活動に伴い排出されるCO2のうち、削減努力をしても減らせない量を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することです。ＳＤＧｓの推進や雇用促進、地域活性化等の効果を発揮することも期待されています。この仕組みを市町村に周知し推進を図るべきと思いますが、県の考えは？ 

【答弁】再生可能エネルギーの導入や森林整備等によるCO2の削減量等について国の認証を受け、希望する企業等に売却できるものでありますが、その制度について、十分認知されていない状況にあると認識しております。 引き続き、先進事例の情報収集を行いながら、市町村に対し制度の周知を図るなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

以上、令和2年3月議会の活動報告をさせていただきます。