自己申請制で各世帯現金給付30万円

コロナ支援策
5月の大型連休前までに検討中の
現金給付のポイント
▽1世帯に20万円を非課税で給付
▽所得が急減した世帯などが対象
▽給付を望む人が申請する自己申告制

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指すとのこと。

検討の結果
 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した