ebana 210129令和3年度当初予算説明
２０２１／１／２９ 新規は新規、表記なしは継続
【冒頭知事】
新型コロナウイルス感染症が県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている中、第二期復興創生期間の初年度となる令和３年度は本県の復興と地方創生をさらに力強く前進させていくための重要な１年であります。
当初予算については、喫緊の課題である新型感染症対策に総力を挙げて取り組むと共に、次期総合計画を見据えて定めた重点施策体系を踏まえ、デジタル化などの社会変容や新たな課題にも適切に対応しながら複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるための予算として編成し、現在最終調整を進めているところであります。
新年度予算の主な内容についてご説明する。
初めに感染症への対応については、診療検査態勢強化や病床確保はもとより、医療従事者等への手当金や、医療機関等において院内感染発生場合の経営支援、ワクチン接種に向けた体制整備など医療提供体制への整備と感染拡大防止へ全力を尽くしてまいります。また、新型感染症の影響を受けた中小企業などへの資金繰り支援やサプライチェーンの強化をはじめ、県産品の流通販売促進、福島空港の路線維持や、県内観光の回復に向けた支援など感染拡大を防止しながら社会経済活動の維持回復の両立にしっかりと取り組んで参る。
次に、避難地域の復興の加速についてであります。復興の新たなステージになる新年度は、避難地域への移住定住を促進すると共に、ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築の支援や、廃炉関連産業の集積、営農再開を加速するための生産と加工が一体となった産地への展開支援、浜通りの観光コンテンツを活用した交流人口拡大、被災市町村に対する継続的な人的支援により避難地域の復興を加速させて参る。
健康長寿の実現、結婚出産、子育て支援についてであります。医師確保に向けて地域医療支援センター機能強化のほか、サイクリングルートの設定による自転車を活用した健康づくりに取り組んで参る。市町村や企業と連携した結婚から子育てまでの切れ目ない支援や、待機児童ゼロの達成に向けた取り組み、子どもの心の支援センターの設置など、安心して結婚、出産、子育てができる環境作りをしっかりと進めて参る。
次に人材育成、教育環境の充実については、JFAと連携してサッカーを通じた人材育成や地域活性化に取り組むほか、農業人材育成に向け、農業短期大学校の教育研修体制を強化する。また、新しい時代の学びに必要なICT環境の整備による教育の充実、教員に指導力強化やデジタルコンテンツなどの活用による児童生徒の英語力向上に取り組むほか、令和６年度中の再開にむけ、双葉地区特別支援学校の整備を進めて参る。
安心して住み暮らすための環境作りについてであります。除去土壌については国、市町村と連携して搬出を進めて参る。令和元年東日本台風からの早期復旧と防災力の強化に取り組むと共に、災害から命を守るための避難行動を促すため、マイ避難のさらなる普及啓発に努めて参る。また鳥獣被害対策については、関係機関と連携しながら捕獲や新技術を活用した生息調査など効果的な対策を講じる。
在留外国人の安全、安心確保するため、交通安全や防犯に掛かる啓発事業などに取り組んで参る。
豊かで持続可能なまちづくりについては、県政重要課題や複雑化個別化する課題に対応するため、地方振興局が地域の特色を最大限に生かし、戦略的な取り組みを展開して参る。環境省との連携協定に基づき、自家消費型の再生可能エネルギーの導入を支援するほか、水素エネルギーの普及拡大や研さん水素の利活用促進、マッチを活用した省エネ、省資源モデルやごみ減量モデル事業の実施などを進めて参る。
次に中小企業などの振興、新産業の創出集積についてであります。新型感染症を踏まえ、小規模事業者が業態転換する際に、必要な支援を行うなど県内中小企業などの事業承継支援に関係機関と一体となって取り組んで参る。イノベーションコースト構想を推進すると共に、医療機器開発支援センターを活用した県内企業の医療機器開発参入を促進するなど、新産業の創出、集積を進めて参る。新産業の集積を一体的に推進するため商工労働部内に次世代産業課を新設する。
農林水産業の振興については、県オリジナル米の産地力強化と需要拡大図ると共に、ＡＩ技術を活用した福島牛の品質確保や、ブランド力強化に取り組んで参る。また、県産水産物に対する風評払拭し販路を回復するため流通量拡大の実証や新商品開発すすめるほか、地域産業の六次化を推進して参る。
次に、魅力発信交流促進について。関心高まっているワーケーションテレワークを促進し関係人口拡大や本県への移住につなげるため福島ならではの体験プログラムや受け入れ環境の整備などに取り組んで参る。浜通り地域などとの交流人口拡大に向けて、地域資源を生かした誘客コンテンツの開発支援や消費喚起の取り組みを進めて参る。さらに自然公園の豊かな資源を生かし魅力を発信するなど、福島グリーン復興構想を推進していくほか、只見線の全線復旧に取り組んで参る。
次に風評風化対策につきましては国内外に対する戦略的な情報発信を展開すると共に、オリンピックなどさまざまな交流の機会を捉え、震災から１０年迎え、復興が進む本県の状況をしっかりと伝えて参ります。また、風評に打ち勝つため、競争力が高い園芸産地の育成に取り組むほか、本県復興のシンボルであるJヴィレッジの魅力を広く発信して参ります。以上、令和３年度の当初予算の主なポイントについて説明しました。（２５分３０秒）
詳細は総務部長より説明します。
【総務部】
■新型コロナ対応について。
①診療検査体制強化事業：9億9400万円
②入院病床確保事業：227億7千万円
③軽症者療養事業：21億2900万円
地域外来における診察から検査まで一貫して行う体制の強化、空床補てんによる病床の確保、宿泊施設の借り上げ運営等に要する経費の計上。
①については地域外来１８箇所の診察室、ベッドなどの施設整備に対する補助、地域外来としての運営委託などを行う
②については感染患者等の入院受け入れのための医療機関へのいわゆる空床補てん。病院の機能と病室の形態に応じて単価を設定している
③については軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設を借り上げするための経費
④医療従事者支援事業：7億7400万円
感染症対応を行う医療従事者等に対して特別手当や宿泊手当を支給する。特別手当は日額４千円、宿泊手当は1泊当たり1万円。
⑤医師等派遣事業：2億500万円
⑥院内感染対策経営支援事業：2億9500万円
院内感染が発生した医療機関に対して⑤についてはその医療機関に応援のための医師、看護師等を派遣する医療機関に対して協力金を補助するもの。医師で日額25万円、医師以外で日額8万5千円を想定している。⑥については院内感染により外来診療の休止、縮小などを余儀なくされた場合外来患者の減少に応じて補助をする。補助単価は1人当たり１万3500円、補助率３分の２で想定している。
⑦電話相談窓口：5億900万円
県民からの感染症に関する相談問い合わせに対応するための業務委託。中核市が設置する受診相談センターの機材整備などの補助
⑧ワクチン接種事業：8000万円
ワクチン接種が今後本格化していくので市町村との調整のための説明会、専門的相談に対応するためのコールセンターの設置などを行う
新規⑨中小企業制度資金貸付金：516億1100万円
外的変化対応資金として今年度融資額１０億円のところ１００億円まで拡大する。
⑩サプライ事業強化支援事業：2億円
中小企業が導入する生産整備およびサプライチェーン見直しに必要な調査費などの一部を補助する。補助率は３分の２以内、上限額２千万円を想定している
⑪福島県産品ＥＣ活用事業：2億500万円
いわゆるＥＣサイトにおける販売について送料を支援する。さらにはＥＣサイトの運営、立ち上げなどの支援も行う。
⑫県産酒流通促進事業：1億5100万円
県内８００店舗近くある小売の酒販店について一定の基準のもとに登録して頂き、登録店にはのぼり等を設置して県民に周知し、そのお店で利用できるクーポン券を発行する。
⑬福島空港新型感染症対策事業：3億5800万円
空港利用の賃料全額補助を継続する。新たな取り組みとしてイノベでの人材を育成する観点から次世代の修学旅行の開発をしたい。ビジネス利用促進のため1往復あたり1人1万円の補助などを想定
⑭福島県観光周遊宿泊支援対策事業：9億500万円
感染症で多大な影響を受けている観光業の対策にむけて宿泊助成や宿泊者特典クーポン。県民割の継続。13万泊分を想定し予算を計上し、同泊分のクーポンも予算を計上しているが感染状況に十分配慮して実施時期を慎重に見極める。
⑮私立学校運営費補助事業 ６９億５７００万円
【危機管理部】
新規①命を守るための避難行動支援事業 ３０００万円
東日本台風の報告書に基づき、マイ避難の普及啓発を行う。本年度、県内全戸にマイ避難ノートを配布したが、これを元にしたデジタル版のマイ避難作成ツールを整備する。また、市町村が民間宿泊施設を避難所として活用する場合、当該市町村に対してその補助を行う。
【企画調整部】
新規①避難地域への移住促進事業 １８億８１００万円
避難地域の復興再生に向けて国、県、１２市町村が一体となった体制を構築し、移住希望者への情報発信や受け入れ態勢の整備、移住支援金の給付などを行う。具体的には国、県、市町村の一体的な連携を構築するため、ワンストップの相談窓口などを設ける。またＳＮＳやＡＩ等を活用した移住関心層への情報発信、移住セミナー体験ツアーなどを実施する。さらに、首都圏でセミナーを開催し、創業希望者へのマッチングも実施する。移住支援金については、全国から移住市町村に５年以上居住する意思を持って移住した人に最大２００万円、起業支援としてそれに加えて移住後、５年以内に移住する場合には経費の４分の３を上限として最大４００万円を支給する。
新規②ＪＦＡと連携した人材育成事業 ３０００万円
ＪＦＡアカデミー福島の帰還が決定したことから、双葉地区を再びサッカーの聖地として人材の育成と地域の活性化を進める。ＪＦＡからふたば未来高校サッカー部に常勤の指導者を招聘し、さらにはＪＦＡの知見を活用し、サッカーを通じた人材育成、地域の活性化を図る。
新規③重点施策推進加速化事業 １億円
④地域創生総合支援事業 ８億７００万円
地方振興局が現場主義のもとで、県政重要課題や複雑化、個別化する地域課題に対して、地域の特色を最大限生かして、戦略的に取り組みを展開するための事業。③については総額１億円のうち、各振興局１０００万円、総額７千万円を通常枠として配布し、残る３千万円については提案方式で事業を採用する。④については、いわゆるサポート事業の一般枠、市町村枠、過疎中山間地域活性枠を再編した。さらには振興局分として県戦略事業分として確保した。
新規⑤再生可能エネルギー地産地消支援事業 ９億７７００万円
地域内で生産した再エネを効率的に利用する観点から、自立分散型のエネルギー導入を支援するため、自家消費型再エネ導入支援事業として計画策定、設備導入について行う。また県内で発電された再エネ電力を「福島ブランド」として付加価値を高めるための、県外向けのＰＲ事業も行う。また一般家庭向けには、太陽光パネル、蓄電池等の設置に係る初期投資費用の軽減を図るための補助も行う。
⑥水素エネルギー普及拡大事業 ２億７８００万円
水素社会実現のモデル構築に向けて、県内の商用水素ステーションの整備のための補助、燃料電池自動車導入のため、リースも含むがそのための補助、さらには燃料電池バス導入のための補助等を行う。
⑦福島イノベーションコースト構想推進事業 ７億７６００万円
構想を推進するための体制整備や、国や市町村、民間企業、大学、研究機関等との協議・調整、それを支える人材の確保など、イノベ機構による広域的な事業推進を行う。これまでを継続して、大学等の講義？を活用したイノベ構想人材育成基盤整備事業？とともに、新たに広域的なイノベ地域への来訪者、これは企業、団体、研究者等を想定しているが、その受け入れ態勢の構築のための支援、さらには情報発信を実施していく。
新規
⑧テレワークによる「ふくしまくらし。」推進事業 ６６００万円
商工労働部、観光交流局のワーケーションを活用した観光支援事業 ７４００万円。
テレワーク、ワーケーションを推進し、関係人口の拡大、本県への移住につなげるための事業。８については市町村や民間団体が、県内にコワーキングスペースやシェアオフィスを整備するため用の補助、県内でテレワークをしながら暮らしを体験するための費用の補助、県内企業が県内にサテライトオフィスを開設する際の費用の補助等を行う。
商工労働分としては、ワーケーションの際のオフタイム、地域交流や体験等の福島ならではのプログラムを造成する。さらにモニターツアーの実施、参加者による情報発信等を行う事業に取り組む。ワーケーション向けの環境整備を行う宿泊施設向けの補助も検討している。
新規⑨東京２０２０五輪・パラリンピック関連復興推進事業 ６億６５００万円
野球、ソフトボール競技開催準備の経費、都市ボランティア、ライブサイト、暑さ対策等関連事業の経費。さらには多様な主体？との交流連携事業、ホストタウン等については選手団の検査関係経費、移動、宿泊等に係る感染予防経費等を計上している
【生活環境部】
①除染土壌の搬出等事業 ３５９億３千万円
引き続き、市町村が実施する除去土壌等の搬出に掛かる経費を交付すると共に、県管理施設に保管されている除去土壌のそぎ落としや搬出を実施して参る。
②鳥獣、イノシシクマなど被害防止対策 ８億７１００万円、農林水産部門として９億５６００万円
イノシシやツキノワグマなど野生鳥獣による人的被害や農作物などの被害が発生しているため、捕獲や被害防止観点から実施する事業である。このうちイノシシ捕獲に関しては、第三期管理計画では年間２万５千頭以上としているが、来年度は3万５千頭以上を予定している。新たな取り組みとして、ドローン活用した生息調査を行うと共に、県管理河川での竹林等の刈り払いなどを強化して参る。また、避難１２市町村鳥獣被害対策研修事業として人材育成にも取り組む
③オールＥＣＯ福島エコ推進プロジェクト ７１００万円
地球に優しい福島県民会議の体制を強化しまして、イベントなどの開催、省エネ省資源モデルの構築など県民参加を促進する取り組みを進めるもの。県民会議のリストアップをPRするトークイベント開催、県庁企業学校などにおける省エネ省資源を推進するためのナッジの観点からのモデル事業の構築を行う。
新規④ごみ減量推進プロジェクト １４００万円
本県は１日１人当たりのゴミ排出量が全国ワースト３位という現状であります。家庭系ごみと企業系ごみそれぞれの削減に向けたモデルを構築する。企業系ごみについては、北塩原村および、猪苗代の宿泊施設を対象に食物系残渣の削減に向けたモデル事業を行います。家庭系ごみは、削減リサイクルがなかなか進まない草枝について、排出量が多い、福島市を対象にモデル事業を実施する。
⑤ふくしまグリーン復興推進事業６２００万円
自然公園の魅力向上体験含むツアーやワーケーションを？？？
また、国立公園全国周遊支援事業として、サイクリスト等を国立公園に誘致する。あわせて、自然公園内および、周辺地域においてトレイルコース等の設定、周遊促進を図って参る。
新規⑥ＪＲ只見線運行再開環境整備事業 １億円
只見線復旧工事完了に備えて、鉄道の安全な運航を確保するため、ＪＲ東日本が開発運用している設備管理システムを本県用に開発、整備するものである。
【保健福祉部】
①地域包括ケアシステム構築支援事業 １億７千万円
…従来から実施しているが、市町村が実施する体制整備、先駆的事業への補助を継続すると共に、あらたに双葉郡８町村と飯舘村を対象に専門家によるトップセミナーや個別支援、さらには高齢者向けのICT活用のための補助金などを交付するもの
②地域医療支援センター運営事業 ９８００万円
…県立医大に設置している地域医療支援センターに、県外からの指導医をリクルートする部門を新設し、若手医師などのキャリア形成、医師確保を促進する者。具体的には同センター内に専任コーディネーター１人配置し、そのコーディネーターが県外から指導医として３人を招聘することを想定している。
新規③結婚・子育て応援事業 1億４千万円
…福島結婚子育て応援センターを中心として、これまで以上に市町村や企業等の取り組みと連携しながらマッチングに向けた各種事業を実施するもの。新たな取り組みとして、新婚世帯の対象とした新生活のスタートアップ費用を支援する市町村に対して補助を行う。補助率は２分の１で、上限額は１世帯当たり３０万円を想定している。
新規④低年齢児受け入れ対策緊急支援事業 ４千万円
…待機児童の大半は０歳から２歳の低年齢児が占めている。その受け入れ拡大のために保育士を加配する際の人件費相当額を市町村と折半して補助するもの。そのことにより、入所児童の拡大や保育士の負担軽減を図って参る。
⑤子どもの心のケア事業 １億４千万円
…専門職によるアウトリーチ相談支援や調査研究により支援を体系化するための子どもの心支援センターを設置する。県外に避難している児童、保護者に対して継続的安定的支援を行う。子どもの心支援センターは、福島県精神保健福祉協会に委託して、福島学院大学駅前キャンパスに設置を予定している。
【商工労働部】
新規①廃炉関連産業集積基盤構築事業 ５０００万円
地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運用を通して廃炉関連産業の集積を図る。イノベ推進機構に委託して、マッチング会の開催や廃炉スタディツアーなどを開催
新規②浜通り観光再生事業 １９００万円
浜通りの観光コンテンツの洗い出しやウェブプラットホームの整備を行うとともに、ＳＮＳを活用した実践講習、さらにはＪＲ常磐線を活用した旅行商品の造成支援を行う。
③ふくしま事業承継等支援事業 １１億１００万円
事業承継資金として融資枠１０億円余りを準備。新たな取り組みとして、ウィズコロナに対応すべく行う業態転換のための補助も行う。
新規④ふくしまがつなぐ医療関連産業集積推進事業 １億９４００万円
医療機器開発支援センターの安全性評価機能などを活用し、次世代の医療機器開発に対応した案件の集積を図る。県内ものづくり企業への発注が見込まれる医療機器の開発案件を誘致し、新規ものづくり案件の創出を図るため、コーディネーターの設置など新たな取り組みも進める。
新規⑤ワーケーションを活用した観光支援事業（再掲） ７４００万円
新規⑥浜通り地域等交流人口消費拡大支援事業 １４億６１００万円
浜通り地域などにおける交流人口や消費の拡大に向け、地域資源を活用したツアー、イベントなどの来訪コンテンツ開発への支援。さらには、来訪者の呼び込みなど、浜通りの地域での消費を図るためにプレミアムの商品券を発行する。
【農林水産部】
新規①福島県高付加価値産地展開支援事業 ６８億５００万円
被災１２市町村の営農加速化に向け、拠点となる集出荷施設などを支援。機械のリースなどへも支援
新規②農業短期大学校施設統合整備支援事業 １億８００万円
老朽化した研修室、研修者宿泊学生寮、福島農業人材育成センターを整備する。令和７年４月の供用開始を目指す。それに先行し、園芸施設整備を支援する。
③（再掲）
新規④オリジナルふくしま水田農業推進事業 ５７００万円
「福、笑い」をはじめとする県オリジナル水稲品種の高品質米生産を目指すモデル産地に対し、食味、品質の向上に寄与する機器などのリース費用を支援する。併せて酒米についても、県内蔵元を対象に、県産米１００％使用の日本酒増産やオリジナル米「福の香」に醸造に必要な経費などに対し補助を行う。
新規⑤福島牛ＡＩ肥育確立事業 ２億１２００万円
福島牛のブランド力を強化するため、ＡＩ技術を活用した肉質評価システムの整備や優良肉用牛の産地形成を確立するため、優良な子牛の導入のための補助を行う。
⑥福島県産水産物競争力強化支援事業 ６億１５００万円
漁協などに対し、ブランド強化に必要な設備、機器などの整備に要する経費の補助。多角的な流通量拡大を図る実証試験に要するの経費の補助を行う。また首都圏の大手量販店などでの販売コーナーの設置、流通経費の補助、ＰＲイベント開催経費の補助を支援。
新規⑦ふくしまの元気を創る地域産業６次化推進事業 ８６００万円
ふくしま地域産業６次化サポートセンターを設置して、中小企業診断士による農業・漁業者などの経営改善を支援。また企画推進員を設置し、専門家派遣などによる支援も行う。併せて、新商品を自ら生産開始、拡大するために必要な加工機械などの施設投資に補助する。
新規⑧風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業 ８７００万円
産地活動支援事業として、県育成品種導入にかかる種苗比、作付け実証にかかる経費、加工品の試作などに関する経費を補助。
【土木】
新規①健康づくり推進事業（公共事業） １１００万円
県民の健康増進に向け、観光資源を生かした広域的なサイクリングロードの設定など。
【教育庁】
①新時代の学校におけるＩＣＴ環境研究開発事業 ２億８９００万円
県内全ての県立中学校、高校で指導者用の端末や各教室に設置する大型テレビなどを整備。またモデル校５校、さらには高校改革対象５校については、生徒用端末をリースにより整備。なお、特別支援学校については、全ての生徒、指導者用の端末をリースにより整備。またＩＣＴ活用を促進するため、ＩＣＴ支援員を配置する。
新規②ふくしま外国語教育創生事業 １４００万円
英語担当教員の授業力向上やＩＣＴのさらなる活用を通じて、児童・生徒の英語力の向上を図る。英語担当教員に対するオンライン研修、拠点校での授業参観などを実施する。また小、中連携のモデル地区を設定し、実践研究やＩＣＴを活用した英語教育を実施する。
新規③双葉地区特別支援学校整備事業 １億２２００万円
令和６年度中に整備する。予定地は旧楢葉北小の跡地。児童・生徒数は６０人程度を想定。総事業費は令和３～令和６年度まで４２億７２００万円を見込んでいる。
【県警】
①在留外国人のための交通安全・防犯対策向上事業 ９００万円
自治体やそれぞれの国際協会と連携し、在留外国人のための交通ルールや防犯に対する講話。仮想現実（ＶＲ）やオンラインなど活用。在留外国人が多く通う学校などに英語表記の看板整備。
【公共事業】
概算で１８１３億６１００万円。前年比５３・１％。前年比の増減額としては、１５９９億４３００万円の減少。内訳は復興・創生分が１５０７億４３００万円の減で、計上額としては４０３億９２００万円。理由は、交付金事業、復興再生基盤整備事業など復興事業の進捗による減。通常分としては、９２億円の減。計上額は１４０９億６９００万円。増減の主な内容は、東日本台風等災害からの復旧、災害復旧が進んだことで、２８９億８７００万円の減となっているが、防災力の強化として２０６億８８００万円ほどが増額となっている。
【全体の話】
当初予算は大きく下がっている。前年度と比較した概念イメージ。令和３年度の当初予算は、現時点で１兆２０００億円台。復興・創生分については２０００億円台ということで大きく下がっている。これは、復興関連の公共事業が新得。加えて除去土壌の搬出もピークを過ぎた。復興が着実に進んだ。一方で通常分については、本年度分より若干増加して１兆円台を見込む。災害復旧の進捗、逆に基盤強化。自然災害に備えた防災力強化もあるが、新型コロナウイルス対策が大きい。