ebanakeiji 令和二年２月議会一般質問内容
5番 江花圭司
自由民主党議員会 新年度予算を審議する２月議会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。
喜多方市耶麻郡選挙区選出の江花圭司です。
私は、福島の大局的な使命は、東日本大震災と原発事故という世界に例を見ない大きな災害を克服、復興し、その経験と技術を持って日本の課題を解決に導くことであります。さらには、その技術を横展開し、困っている世界の国々を救い、より良い地球を次世代に残して行くことであると考えております。その使命は、私自身の政治理念でもあります。自分なりに、新しいうねりを起こし、この壮大な理念を達成し貢献したいと思い、昨年11月の県議会議員選挙で会津北部の５市町村からなる喜多方市・耶麻郡選挙区にて当選をさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
東日本大震災からまもなく10年目を迎えようとする今、復興・創生期間として内堀知事を筆頭に福島県は、復興と創生を着実に前進させていく、新しい一年を迎えるための当初予算を、審議する重要な議会を迎えております。
内堀知事は、当初予算編成に３つの柱として、１つ目に「復興の加速」２つ目に台風19号等の災害からの「早急な復旧」３つ目に「福島ならではの地方創生」を掲げ、主体性を持ち、足りないところを補い合い共働し合う予算として説明がありました。その３つの柱について一般質問をさせていただきます。
一 新型コロナウイルス感染症対策について
県内では、まだ、陽性患者は発生していないものの、国内では陽性が確認され、ここにきて、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、国内の社会・経済活動に大きな影響を及ぼしはじめているところであります。
現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められる地域はないものの、国では、今後数週間が、急速な感染拡大を防ぐ上で極めて重要な時期であるとし、2/25に感染症対策の基本方針を策定、国や地方自治体、医療関係者、事業者そして国民が一丸となって、取り組むべきことを示したのをはじめ、2/26には安倍首相がイベント等の開催に言及、また2/27には全国の小中学校、高校等に3/2から春休みに入るまでの臨時休業を要請したところであります。
こうした中、国内においては、日々患者の発生が報告され、死亡者も発生するなど、県民の不安は日増しに大きくなっているところです。
そこで、県は、新型コロナウイルス感染症に対する県民の不安が増す中、感染症対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
〈答〉
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国内での感染拡大を受け、先週開催した第三回対策本部員会議において、国の基本方針等を踏まえた県の対応方針を決定し、集団発生の防止や流行期に備えた体制整備のため、イベントの中止、延期等の呼び掛け、相談、検査体制の強化、医療体制の確保などに全庁一丸となって取り組むこととしたところであります。
引き続き、手洗いの励行などの感染防止対策を周知するとともに、県民の不安の解消に向け正確で分かりやすい情報発信に努め、関係機関と連携の上、感染症対策にしっかりと取り組んでまいります。
二 地すべり対策等について
喜多方市高郷町の揚津地区において、平成３０年４月に地すべりが発生しましたが、生活道路である県道の通行止めや農地のひび割れにより営農が出来ない状況となるなど、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしております。
県は、地域住民の安全・安心の確保のため、地すべり対策に取り組むとともに、営農再開に向け被災した農地の復旧工事を現在進めておりますが、揚津地区は「棚田エコ米と美味しそばの里」としてグリーンツーリヅムをはじめ地域の活性化や交流人口の増加などに取り組んでいる地区であり、一日も早い営農再開を地域住民は望んでおります。
そこで、喜多方市揚津地区の地すべり対策の進捗状況と営農再開の見通しについてお尋ねします。
〈答〉
喜多方市揚津地区の地すべりにつきましては、既に設置した集水井八基の効果により、地下水位の低下が図られ、地すべりの動きは沈静化しております。また、農地復旧工事が今年度中に完了し、四月から営農再開できる見込みであります。
引き続き、地すべりの要因となる地下水位等を観測し住民に状況を丁寧に説明しながら、安全・安心の確保を図ってまいります。
次に、地すべりにより被災した県道新郷(しんごう)荻野(おぎの)停車場(ていしゃじょう)線(せん)は、昨年夏に復旧工事が始まっておりますが、現在も通行止めが継続し、地域の方々は迂回路を通らなければならない状況が続き、日常生活に不便をきたしていることから、早期の復旧が望まれております。
そこで、県道新郷荻野停車場線の復旧状況と今後の見通しをお尋ねします。
〈答〉
県道新郷荻野停車場線の復旧につきましては、地すべり対策に影響を与えないように道路を付け替えることとしており、計画延長約四百五十メートルのうち、現在、起点側約百メートル区間の工事を進めているところであります。
引き続き、残る工事に順次着手し、令和三年度内の完成を目指して、復旧に取り組んでまいります。
また、会津地域の北部は、県内でも特に地すべり危険箇所が集中しております。過去には、１６１１年の慶長大地震で発生した地すべりにより、阿賀川が堰き止められ30年もの間、湖になり集落移転を余儀なくされ、人々の生活を脅かしたという記録が残っております。
また、近年では喜多方広域圏内でも地すべりが発生し、地域住民の生活にも影響を及ぼしていますが、県による対策工事が実施され地域の安全が向上されつつあります。
近年の全国各地で発生している豪雨による災害を踏まえると、対策工事が完了した箇所の中でも地すべり防止施設がきちんと機能しているのか、収束はいつになるのかと言う不安の声も聞こえております。
地すべり対策工事の終了後も安全を確保していく上で施設の機能を維持することが重要と考えます。
そこで、県は、河川や人家等を保全するための地すべり防止施設の機能維持をどのように図っているのかお尋ねします。
〈答〉
次に、河川や人家等を保全するための地すべり防止施設の機能維持につきましては、対策工事が終了した箇所において、一定期間継続して観測を行い、地すべりの動きがないことを確認するとともに、降雨や融雪時においても施設の効果が発揮されるよう、定期的に点検を実施しながら必要な修繕等を行うなど機能の維持を図っております。
三 喜多方高等学校の魅力化について
県教育委員会は、昨年２月に策定し公表した県立高等学校改革前期実施計画において、令和３年４月に喜多方高等学校と喜多方東高等学校を統合し、新たな高等学校を設置する案を示しました。その後、地元自治体をはじめとして、地域の有識者やＰＴＡ、同窓会などの学校関係者により組織する県立高等学校改革懇談会を開催し、再編整備の方向性や統合校の概要等を説明し、様々な議論を経て、一定の理解を得られたものと認識しております。
これを受けて、この度の２月定例会においては、統合校の校名を「福島県立喜多方高等学校」とする「福島県立高等学校条例の一部を改正する条例」案が提出されたところであります。
統合校は、「喜多方で生まれ育った生徒を喜多方で育てる」という地域の期待に応えることができるよう、進学から就職まで幅広い生徒の進路希望をしっかりと実現できる魅力的な学校づくりを進めることが重要であると考えます。
また、地域からの要望としては、市における小中学校の適正規模適正配置の流れと連携した、学力向上の目的のみならず、多様な進路に対応できる中高一貫校の併設。そんな中で2月25日の喜多方高校の説明会では、魅力化について地域との連携が鍵となり、単位制をベースとして、多様な進路に対応できるコース制による教育課程の検討をし、かねてから行われていた姉妹都市カリフォルニア州ウィルソンビル市との交流、喜多方市への提言、家庭クラブによる地域貢献など、2021年からは会津喜多方商工会議所とも連携して行く内容も示されました。
さらには、2010年に統廃合された喜多方商業高校跡地に関しては、８年間もの間、建物の方向性が見えずそのままの廃屋状態であり、地域の防犯、グラウンドの雑草の繁茂、景観の面、まちづくりの面からも地域が変わってしまった事から、これから統合された後の校舎の利活用についても、県には地元自治体がワンストップで相談できる窓口を設置してもらいたい事も要望しておきます。
そこで、県教育委員会は、新たに誕生する喜多方高等学校の魅力化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
〈答〉
新たに誕生する喜多方高校の魅力化につきましては、難関大学への進学から就職まで、生徒の幅広い進路希望に応えるため、より多くの教員を配置して多様な科目の設定が可能となるよう、普通科としては県内初の単位制を導入することとしております。
また、新年度から喜多方高校に、地域との連携を推進する地域コーディネーターを配置するとともに、タブレット端末などのICT機器を優先的に整備することにより、生徒が住民と協働して課題探究学習に取り組むことができる環境を整えるなど、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
四 再生可能エネルギー導入推進等について
県では、２０４０年に向けた県内再生可能エネルギーの導入推進に当たり、福島新エネ社会構想等に基づく様々な取組が進められております。
そうした中、本県が真の再生可能エネルギー先駆けの地となるためには、県民一人一人が再生可能エネルギーに関心を持ち、県民が自主的に再エネや省エネに取り組む観点が重要であり、そのためには、県民意識の醸成に向けた再生可能エネルギーへの理解促進が必要であると思っております。
そこで、県は、再生可能エネルギーの普及啓発にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
〈答〉
再生可能エネルギーの普及啓発につきま しては、先駆けの地アクションプランに基づき、NPO法人や市町村等が実施する再エネ発電施設の視察ツアーや住民向けのセミナー開催への支援、地域の交流施設などへの導入促進に併せ、住宅用太陽光の発電及び蓄電設備の導入支援に取り組んでいるところであります。
次に、環境共生型の省エネの観点から、温室効果ガス排出権の取引であるカーボンオフセットと、いわゆるＪークレジットの推進についてです。
カーボン・オフセットとは、日常生活や事業活動に伴い排出される二酸化炭素（温室効果ガス）のうち、削減努力をしても減らせない量の全部又は一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット（埋め合わせ）することをいいます。
観光面での身近な推進としては、会津の三十三観音を巡る「会津カーボンお布施っと」については、お遍路などで着る法衣や御朱印帳の購入（お布施）を通じて、喜多方市の森林育成によるCO2吸収量を活用し、カーボンオフセットを実施しています。これは、自分たちが排出するCO2の分を、法衣や御朱印帳を購入した代金をお布施として、CO2を吸って育っている喜多方市の森林育成のために納める。という流れとなり、風評などは一切関係なくできる社会貢献の活動を対価として納めることができます。
また、中野区は、平成27年7月22日になかの里・まち連携自治体の1つである喜多方市と地球温暖化防止のための森林整備等に関する協定を締結し、喜多方市が管理する公有林の間伐実施による二酸化炭素（CO2）排出削減分について認証を受けたオフセット・クレジット（今はＪークレジットと言います）それを購入することで、森林整備を支援し、中野区のイベント等の活動により排出する二酸化炭素（CO2）のうち、どうしても削減できない量をオフセット（埋め合わせ）しています。
オフセット・クレジット、いわゆるＪークレジット制度とは、国内における温室効果ガスの排出削減・吸収を一層促進するため、環境省・経済産業省・農林水産省の制度で、 省エネルギー設備の導入や森林経営などの取組みによる、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、オフセット（埋め合せ）用のクレジット（Ｊークレジット）として販売価値を認証する制度です。
プロジェクトが実施される地域への資金等による支援の流れを作り出すことで、長期的に地球温暖化対策に貢献する有効な手段として、さらには、SDGsの推進、雇用促進や地域活性化等の効果を発揮することも期待されています。
県内の森林資源の活用、風評払拭の一助となり、県外自治体も福島県内の自治体を支援しやすい連携と交流が創出されます。
そこで、温室効果ガスの排出権を取引する、いわゆるＪ－クレジットの活用について、市町村に対し周知を図るべきと思うが、県の考えをお尋ねします。
〈答〉
いわゆるＪ−クレジットにつきましては、再生可能エネルギーの導入や森林整備等による二酸化炭素の削減量等について国の認証を受け、希望する企業等に売却できるものでありますが、その制度について、十分認知されていない状況にあると認識しております。
引き続き、先進事例の情報収集を行いながら、市町村に対し制度の周知を図るなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
五 河川に堆積している砂等の有効活用について
昨年１０月の台風第１９号等において、県内の多くの河川で堤防の決壊や氾濫が発生しました。
今後は、県民生活の一日も早い復旧に向けて、災害復旧工事や国土強靭化事業等による河川工事が進められ、安全・安心の確保が図られるものと期待しております。
また、これらの工事を進めるにあたっては、大量の掘削土砂の発生が見込まれ、その処理についても適切な処理が望まれるところです。
一方、河川の現況に目を向けますと、堆積している箇所等においては、良質な川砂や川砂利があり、資源循環型社会の形成を図る上でも、有効な資源として再利用することが大切ではないかと考えております。
そこで、河川に堆積している砂や砂利の有効活用について、県の考えをお尋ねします。
〈答〉
河川に堆積している砂や砂利につきましては、一部の河川において河川法の許可の下、民間企業等がコンクリートなどの材料として利用するために採取しております。
採取が可能な河川においては、適切な採取により、河川断面が広がることで治水上の効果も期待できることから、今後は、砂や砂利の有効活用を検討するため、採石業などの関係団体との意見交換等を行ってまいります。
六 農業の振興について
本県の基幹産業である農業は、担い手の減少と高齢化に加え、根強く残る風評への対応など、震災から１０年目を迎えようとしている今でも依然として厳しい状況が続いています。
一方、この間、他県では、大規模な産地化や新品種のブランド化も含め大きく競争力を付け、産地間競争が激化していることから、地域経済社会を支える基幹産業としての本県農業の再生に向けた取組を更に加速化させることが重要であります。
そのような中、避難地域を含む浜通り地方においては、福島イノベーション・コースト構想に基づき、ＩＣＴを始めとした先端技術等を取り入れたロボット技術や環境制御施設などの開発が進められており、トルコギキョウをはじめとする高付加価値化した園芸品目の導入等の新たな取組も見られております。
一つご紹介させていただきたいのが、積雪寒冷地での農業政策です。過疎化や高齢化歯止め、風評被害払拭のブランド化のために、農事法人でサラリーマン農業を展開して雇用を生み出す事も可能な産業創出です。是非、今国会で復興期間の10年延長の法案が通った際には、寒冷地の会津地方においてもイノベーションコースト構想2.0と位置付け新しい産業創出事業に入れ込んでいって欲しい技術です。
外務省も日本の最新技術として世界の食糧危機を解決するために各国に展開しています。それが、厳しい条件を耐え抜く岡山県の「奇跡のバナナ もんげバナナ」また、福島県であれば昨年8月に知事も収穫祭に参加された「広野町産のバナナ綺麗」の栽培に用いられています。その農法は、擬似的に氷河期を体験させ、寒冷地の環境に順応する能力を呼び覚ます「凍結解凍覚醒法」です。
これまで日本で栽培することが難しかったバナナやレモン、パパイヤ、パイナップル、コーヒー、カカオ、日本に持ってこれない南国フルーツのサポテ、世界各国の香辛料など、世界中で自分で食べるものを自給できるようになります。世界の食糧問題を解決する技術を県内の積雪寒冷地の冬場の産業創出にも水平展開して行く事で、農家の冬場の産業である除雪業の他に、年間を通して所得の確保にもつなげていただきたいと考えております。
その内容とは、温室を15度以上に保てば、積雪寒冷地でも発芽し、通常の作物には含まれない栄養素が呼び覚まされます。成長速度においては30%早く、遺伝子組み換えとは異なり、無農薬、化学肥料不使用でオーガニック。収穫量は30%から50%向上します。すでに東京農大、東京農工大でも実証され、240種の種苗でテスト済みです。
すでに、福岡県、岡山県、鹿児島県、三重県では、この農法で県の特産物の品種改良、生産量を向上させ、収益力を上げています。
また、観光面においてのソフト事業的には、岩手県、千葉県、三重県、沖縄県は、民間企業と政府の観光政策の後押を受けて、道の駅に併設させるなどの観光温室農園を作っています。過疎化地域、耕作放棄地域の新しい産業として温室を作り、国の補助金などの助成を受け、雇用と生産性を生み出しています。
事業を始めるにあたってハード事業的には、温室は補助金とリースを活用し、凍結解凍覚醒法での農業、産地パワーアップ計画は、全て補助対象となっています。
是非とも積雪寒冷地の過疎化と高齢化の歯止めに、さらには、これからの地方創生のため、こうした技術や浜通り地方での取組を県全体に波及させ、本県農業の成長産業化に取り組むべきと考えております。
そこで、知事は、新しい技術をいかした本県農業の成長産業化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
〈答〉
新しい技術をいかした本県農業の成長産業化に向けた取組についてであります。
私は、昨年九月、南相馬市小高 地区でスマート農業を積極的に導入して大規模な営農に取り組む農業法人を訪れた際、地元の農業高校を卒業して就職した社員の方の先端技術を使って農業の活性化に貢献したいという強い思いに触れ、本県農業の未来を支えていく若い力に希望と頼もしさを感じました。
既に、浜通り地方を中心とした地域では、福島イノベーション・コースト構想の下、高解像度衛星による水稲の生育管理やICTを活用した和牛の肥育管理、野菜を自動で収穫するロボットなど新しい技術をいかした生産の効率化や高度化、高品質化による産地競争力の強化に向け様々な挑戦を始めております。
今後も、大学やJA、機械メーカーなどと連携しながら、様々な先端技術の開発に引き続き取り組むとともに、機械・施設等の導入支援や農業者だけでなく、農業を志す若者などが新しい技術に直接触れる機会の提供等により、浜通り地方のみならず県内各地への普及を進め、本県農業の成長産業化の実現に向けて取り組んでまいります。
特に会津地方では、冬期間の積雪量が多く、日照量が少ないため、冬期間においても営農を継続して年間出荷を行うことが難しく、一年を通した営農による経営の安定化が望まれております。
そこで、県は、積雪寒冷地における農業所得の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
〈答〉
積雪寒冷地域における農業所得の確保につきましては、冬期間の厳しい条件下での生産出荷可能な品目や栽培体系の導入が重要であることから、きゅうり生産農家による菌床しいたけの導入、ICTを活用したミニトマト生産と葉物野菜を組み合わせた周年出荷体系等 の現地実証に取り組んでいるところであります。
今後は、現地検討会やセミナーを通じて実証成果を速やかに普及するなど、農業所得の向上が図られるよう支援してまいります。