平成29年2月号「年度末全員協議会の案件多すぎない」

【喜多方の働くマンNEWS vol19】
平成29年2月7日号

■□■ 江花圭司活動報告 ■□■

毎日、寒い日が続きます。
皆さまお身体ご自愛いただき、インフルエンザ等
かからないようにしてくださいね。
さて、下記の1.〜19.までの案件は何でしょうか？！
私も6年間議員をやらせていただいていて初めての案件数で
全員協議会という市当局側が議会に説明する協議事項です。

１．第３次喜多方市男女共同参画推進基本計画（案）について
２．定住自立圏形成に向けた取組状況について
３．喜多方市自治基本条例（案）について
４．V-low災害情報連携システム構築事業について
５．喜多方市公共施設等総合管理計画（案）について
６．喜多方市運転免許証自主返納者支援事業について
７．上ノ山墓地公園墓所増設工事の変更及び繰越明許について
８．上ノ山墓地公園墓所の使用料について
９．コンビニ交付サービス事業について
10．塩川児童クラブ移転施設改修工事について
11．喜多方市地域包括ケアシステム推進計画基本構想について
12．新工業団地整備事業について
13．喜多方市新道駐車場の土地賃貸借契約修了について
14．雪不足に伴う三ノ倉スキー場の指定管理委託料変更について
15．温泉保養施設（いいでのゆ、蔵の湯）休業等による指定管理料変更について
16．喜多方さくらまつりの開催について
17．御清水沿道整備街路事業の物件移転費補償の繰越について
18．喜多方市空き家等対策計画（案）について
19．公営企業における経営戦略（案）の策定について

これは、どういうことかというと
12月議会でも質問させていただきましたが
職員の超過勤務や長期病欠、職員配置の不具合
本来やるべき部署が無いことによる業務の偏り等々。
市役所内の業務がうまく回っていないことから
年度末議会前に協議事項の上程が
集中したことによるものと考えられます。

新年度の人事に関しては
しっかりと考え「ヒトゴト」にならない
人事であって欲しいと切にはたらきかけます。

追伸
後日、全員協議会の内容をご報告させていただきます。
平成29年2月7日　江花圭司

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【現在の主な役職】
議会広報編集委員会委員長
文教厚生常任委員会副委員長
議会運営委員
会派未来幹事長
都市計画審議委員
高齢者センター運営委員

【その他活動の役職】
喜多方市立第一小学校ＰＴＡ会長
まちなみ・蔵庭プロモーション協議会会長
林英臣政経塾東北講座長
会津広域観光推進議員連盟常務理事事務局長
会津喜多方商工会議所青年部東北出向理事
サイクルシティー喜多方協議会監査
喜多方ストリートカルチャー協議会監事
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■ トピックス ━━━━━
喜多方市これからのまちづくり講演会の報告
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１月２１日に開催されました
「喜多方市これからのまちづくり講演会」には
６０名を超える多くの皆さんにご参加いただきました。

それだけ、関心が高く、どうにかしないといけないという
危機意識のあらわれです。

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◆ 地域運営組織と人材について
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全世帯加入のNPO法人
きらりよしじまネットワークの取組み

川西町は、現状の財政状況では破綻
当時の町長が補助を打ち切ることを決意
自ら各地区、各種団体へ説明にまわった。

その一つの施策として公民館の公設民営化
地域づくりの拠点へコミセン化
地域交流センターへ。

担当は、教育委員会ではなく首長部局。

■ 地域運営組織と人材 ■

◆まずは課題の診断◆
・役員重複と高齢化
・住民ニーズに対応しきれない
・マンネリ化
・参加者の固定化
・横のつながりがない
・事業余剰金を残している
・計画企画運営に若者の出番が少ない
↓ コミセン化で活性化
【利点】
地域に自由に使えるハコモノがくる。
ある程度のお金が補償される。

【運営組織は？】
・団体会計と組織の一元化
・計画に基づいたスピードある課題解決
・担い手育成のシステム化

【法人格取得の理由】
①今後の地域づくりでは経営の視点と知識が必要になるため
②明確な将来像のもと、住民が参加する仕組みをつくるため
③財源を確保することが可能なため
④行政と対等な関係で協働できるため

「きらり」の構想づくりは 2002 年に６人で始めた。人口減少に伴う社会変化や地域活力の衰退の中、人がつながる仕組みづくりと地域再生をねらい、2004 年、自治会や婦人会等既存の様々な団体を一体化させ地区全世帯加入のＮＰＯ法人を設立することを住民に提案した。

３年間、６人の若者が住民に説明提案する際は、活字ではなくマンガを用いて老人会、町内会等へ説明した。計画に反対する人には、あえて計画策定の委員をお願いした。これにより、反対する人の「ガス抜き」をすることができた。
NPO法人の地域運営組織の必要性を説明した。

【地域運営組織の活動方針】
１．住民に求める本当に必要なものを考える。
２．地域の住民の利益の最大化。
３．住民が持っている資源を地域に提供する仕組みづくり。

【地域の役割】
行政の役割→地域運営組織のカタチを考える。

【一体型地域運営組織のメリット】
地区運営組織（充て職はつくらない）
① 合意形成の容易さ
② 人材育成の一元化
③ 所々の手続きの単純化･効率化
④ 責任の所在の明確化
⑤ 会議等の集約化
⑥ 行政とのワンストップ機能（行政との交渉窓口を一元化すること）

【人材育成プランと育成順序】
１．【推薦】まずは、各自治会からの推薦
２．【公民館】地域活動に参加の斡旋
３．【専門部】地域活動に参加（気付き）
４．【事務局】事業の企画や運営ファシリテーター
５．【マネージャー】部会のマネジメントとコーディネート
６．【理事】地域経営
７．【地域の指導者へ】
エンジンは若い35名の事務局
トレーニング→マネージャー→事務局非常勤→事務局常勤（有給）

【地域計画作成の条件】
30年の地域ビジョン、地域計画を作成
作成の条件　「よそ者、若者、バカ者」の自由な発想
・おもしろく、楽しいこと
・誰かの役に立つこと
・何かが生まれること
・何かが育つこと
・誰もやっていないこと

組織体として行政と第一に対等であること
NPOは事業化しやすい経営視点と知識、ビジョン作成における住民参加。
財源確保が多様。対等の協働が実践

【組織運営で大事にしていること】
地域づくりの４つの仕組み
１．合意形成（ビジョンの共有、ワークショップ）
合意形成に至る流れと自分が組織のどの部署に所属するのかを住民に理解してもらう。それぞれの事業ではＰＤＣＡサイクルを有効に活用する。
２．ひとづくり（後継者、プレーヤー育成）
地域から推薦された若者に研修を受けさせ、話合いの中心になってもらう。「きらり」では、組織を円滑に経営するための人材と、事業を円滑に運営するための人材を育てている。住民が自ら実施したいことを事業化できると、参加者が自然に集まる。
３．資金づくり（仕事）
「きらり」のサービスは受益者負担である。補助金･助成金は次の準備をする起爆剤である。住民が収入を得る仕組み(コンビニ内の産直施設、地域食堂、６次産業への挑戦)を作る。
４．つながる仕組みづくり（ネットワーク）
従来のピラミッド型の組織をとると、意図が住民に伝わりにくい。
住民の参画と実践を保障するため、フラット＆ウェブ型の組織で運営している。

【集まってくる組織になるには】
地縁や志縁→知縁（知恵をだしあうエニシ）文殊の知恵
理由は「なぜ？やらなければならないのか。」
明確なほど集まってくる。
経世立志、熱意発憤、滅私大欲、大局大器、同志団結

【地域の役割】
地域の役割→リーダーやコーディネーターなどの人材は地域が育てる。

【きらりよしじまでの人材育成】
運営人材「トレーナー」：２年間勉強
経営人材「マネージャー」：４年間勉強 → 事務局へ入る権利。
きらりよしじまは、地域の虎の穴。

【コーディネーターの役割】
１．コミュニケーション力
２．ファシリテーション力
３．企画力
４．発信力（PR）
５．ネットワークフットワーク力
６．マネジメント力
コーディネーターの人材は
地域から推薦→参加→行動→勉強→仕切る役（コーディネーターへ）

【チームビルディング】
必要なキャラクターと活かし方
よそ者：第三者の視点を持った整理屋
若　者：積極的に活動に取り組む“実働部隊”
ばか者：アイデアマン
女子力：気配りができる女子力（男女関係ない）
チームができれば自然にリーダー、フォロワー、サポーターが形成されていく。
必見
トレーナーはプレーヤーの人材育成プログラムを学ぶ。
マネージャーの経営マネジメントは、プロから学ばなければならない。

継続的にリーダーを育てていく仕組みをつくらなければ！

高橋局長とは、これからのひとづくりの仕組みについて
遅くまで熱く語ってしまいました(^^;;

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