【喜多方の働くマンNEWS vol14】
平成28年1月15日 小正月号
■□■ 江花 圭司 活動報告 ■□■
あらためまして、新年もみなさまどうぞよろしくお願いいたします。
ひかりあまねく、素晴らしい飛躍の年となりますように。
平成28年
皇紀2676年1月 江花圭司
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【現在の主な役職】
文教厚生常任委員会 副委員長
議会広報編集委員会 委員長
議会運営委員
会派未来 幹事長
都市計画審議委員
高齢者センター運営委員
【その他活動の役職】
会津広域観光推進議員連盟 常務理事事務局長
まちなみ・蔵庭プロモーション協議会 会長
第三支団第三分団第二班 班長
林英臣政経塾 東北講座長
会津喜多方商工会議所青年部 副会長
喜多方市立第一小学校父母と教師の会 副会長
サイクルシティー喜多方協議会 監査
喜多方ストリートカルチャー協議会 監事
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インデックス
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1.旧喜多方商業高校跡地の活用について
2.旧県立喜多方病院跡地の利活用
3.甲斐本家を市が取得へ
4.駒形児童クラブ定数増員
5.交付金遅延による窮状に保育所認可移行補助の現状
6.非常勤特別職の費用弁償に関する条例改正 7.蔵の湯温泉の再開は!
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1.旧喜多方商業高校跡地の活用について
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しだれ桜シーズンに臨時観光駐車場として。
【工事内容は?】
日中線しだれ桜シーズンに訪れる観光客に対応するため、グラウンド東側の付け替え、出入りに支障のある駐輪場の解体撤去、出入口付近の舗装、グラウンドに駐車するためトラロープによる区画線の設置。また、仮設トイレをグラウンドに3基、西部第3公園に10基の合計13基を設置します。
【期間は?】
4月中〜5月上旬として、車の入り口はグラウンド東側の門から直接入れ、出口は、その門を通って正面玄関から出る。誘導員は、出入口に5名、グラウンドに3名、道路誘導に3名の合計11名。
【継続利用は?】
県と契約を無償で一年間を予定しており、跡地の利用がなければ継続することで協議しています。また、近隣行政区からの祭山車の出入りで使用したいとの要望は県も了承しています。
【これからは?】
今後、使える可能性があれば検討していきますが、防砂ネットや散水、使用者が自前で確保しなければならないなど課題があるので継続的に検討していかねばなりません。
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2.旧県立喜多方病院跡地の利活用
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市としては、屋内型子育て支援支援施設建設を、17市町村の首長で構成する会津総合開発協議会を通じて、県に要望をしています。
要望が叶うまでの間の活用に関しては、市長から、とりあえずの期間を緑地帯として活用するなど県と協議しながら進めていくとの見解が述べられました。
なお、現時点では、跡地を一時的に利活用する予定はなく、利活用が定まるまでの間、県に適切な維持管理を要望していくとのことです。
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3.甲斐本家を市が取得へ
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日本でも例がない別格の蔵であり、喜多方を代表する観光施設として活用するため、市が取得すること適当という庁内検討委員会の結果が示されました。
管理運営経費は、年間約1,100万円を見込んでおり、約18,000人の入場者数で管理運営経費をほぼ賄えると試算しています。
【参考】甲斐本家入場者数について
12ヶ月開放:平成18年28,604名、平成19年27,810名、平成20年24,420名、平成21年26,180名、平成22年20,871名
震災:平成23年10,975名
震災風評により閉館:平成24年
ふるさと振興管理委託運営:平成25年8,822名、平成26年7,971名、平成27年8,472名
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4.駒形児童クラブ再改修により定数増
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前年度予算で旧駒形保育所跡地を約2,000万円で40名の定員面積にするため改修工事を行いました。
今年度の入所申込みがあった時点で41名で、保護者の方々より少し狭いとの声があったことをうけ、文化課所管の遺跡保管部屋を一部屋空け、法律上では28名まで増やせますが、これまでの定員を踏まえて50名の定員で募集することになります。
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5.交付金遅延による窮状に保育所認可移行補助の現状
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10月に認可外保育所2ヶ所を訪問し意見交換をさせていただきました。
その際、交付が遅れていて保育所運営に支障をきたしているとの問題が指摘され、早急な交付ができないか議会文教厚生常任委員会から要請させていただきました。担当課の方々が県に確認した時点では、要綱が定まらず補助金の交付ができませんでした。しかし、11月13日付で県の要綱が制定され、11月16日には交付決定がなされました。
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6.非常勤特別職の費用弁償に関する条例改正
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この度、12月議会の最終本会議にて修正動議を提出させていただきました。
【行政改革を進めている中、なぜ、今改正なのか?】
条例施行を平成28年1月1日からというように急いで行う理由と市民等からの要請があったかについては。 社会教育指導員や公民館で毎日社会教育の活動をされている皆さんについては、現状、通勤手当に類するものがない。市民と議員の職種によって2種類の条例があることは早急に差異を解消する必要がある。また、どこからか要請があったわけではない。と総務部長から答弁がありました。 県内13市で費用弁償がないのは会津若松市、福島市、須賀川市、伊達市、白河市。 【今回の条例改正の目的は?】 非常勤特別職の費用弁償等の条例と、市議会議員の費用弁償に係る条例の内容に差異があること。
同じ会議に出席するのに法の趣旨からすると費用弁償は市民も議員も同一であるべきとの問題意識から若干でも改善されることを目的としていること。
市は、大きな批判をいただくような内容ではないと認識しているとのこと。 【平成28年度当初の年間予算の増額分は?】 年間約360万円の増額となる見込みです。
(二年前の議論)
監査委員に限った費用弁償の支給要件緩和をしようとした議案を、議会の問題提起を受けて撤回。議会は全ての特別職の、報酬も含めた待遇全般を精査するよう求めてきました。
(提出議案内容の一部)
12月現行=片道5㎞以上で1000円を支給
改正案=1000円に1㎞25円を加算、ただし2㎞未満は一律1000円を支給、月額報酬のものには、一般職員と同程度の通勤費用を支給
(会派での議案精査)
問題が多いとの意見から、一般質問や議案の質疑、及び委員会の審査の中で、詳細な質疑をした上で判断していことで一致。
(一般質問で問題提起)
改正する根拠を質したところ、議員と特別職等の費用弁償を支給することができるとの法解釈から、同一にすべきと判断との説明。
議員の費用弁償について議会が検討項目にあげており、これとの差異解消はいかがかとの指摘には、議員の待遇に、意見を申し述べる立場にないとの見解。
2㎞未満の1000円支給は、実費弁償の考えや行財政改革の観点からも問題があるとの指摘には、遠距離でも1000円しか支給していない現行課題に言及。
会津若松市で費用弁償を廃止している例には、実態は認識するが、法の主旨は支給できるとの解釈。
(議案審議でも問題指摘)
急ぎ改正を求める要請があったかの質しに、要請はないが、二年前からの議論であり、解消すべき課題の整理をしたとの回答。
議員の費用弁償を減額するやり方もあるとの指摘には、廃止している市は議員も特別職も支給していない実態を説明。
(修正案を提出)
質疑の経過を会派内で検討した結果、近距離の者に支給することは適切でなく、公民館職員等の費用弁償も来年度当初から支給するのが妥当との結論でまとまり、このまま原案を承認すべきではないとの考えから、全ての委員会に修正案を提出することを決定しました。
(委員会の結果)
総務常任委員会が2対5、文教厚生常任委員会が3対4、産業建設常任委員会が3対3の可否同数で委員長の決するところで、全ての常任委員会で賛成少数となりましたが、議員の判断は大きくわかれることとなりました。
(本会議の対応と結果)
議会は二元代表制の一翼を担い、市民の立場から是々非々で判断すべきとの考えで一致、疑問が残る議案には、再考を促そうと修正動議の提出を決定しました。
今定例会で改正するのは適当ではない旨の提案理由の説明を行い、採決前の討論でも、種々の問題点をとりあげながら、さらなる検討を求めました。
結果は、修正案賛成者が9名で過半数には及びませんでしたが、他会派からの賛成者もあり、会派を横断して、費用弁償改正に問題ありと捉えられたことが明らかになりました。
(今後について)
以上の内容でご報告させていただき、ご意見を賜りたいと思います。
いただいた意見を新たな改革につなげてまいりたいと考えております。
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━━━━━━━━━━━━━━ 7.蔵の湯温泉の再開は!
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進捗状況の課題については、工期は平成28年3月31日として、10月上旬に掘削の深さが1500mに達したことが説明されました。
現在温泉水を汲み上げながら、水位や湯量、温度変化等の揚湯試験を実施し順調に施工されています。 蔵の湯が、再開後に想定される維持経費と沸かし湯前を比較すると
【現在の沸かし湯による維持経費】
温泉営業時よりも約870万円増の約3,190万円
【旧源泉と同様の湯量や温度が確保されれば】
沸かし湯営業前の約2,320万円
年に2月と7月に行われる温泉審議会申請で
2月の温泉審議会に間に合えば温泉再開は
当初の予定より工事が順調に進んでいることから、次回開催の平成28年2月の審議会申請を行えば、温泉営業再開は平成28年度の夏ぐらいとなる予定との説明がなされました。
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編集後記
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様々な行政改革が行われている中、12月議会にて非常勤特別職の費用弁償等に関する条例改正について審議されました。
近距離でも通勤費用1000円支給や、民間意識や行財政改革の視点で問題ありとの観点から、初めて本会議に修正動議を出させていただきました。
結果は、修正案賛成者が9名で過半数には及びませんでした。
他会派からの賛同者もあり、会派を横断して、費用弁償改正に問題ありと捉えられたことが明らかになりました。質疑の経過を会派内で検討した結果、近距離の者に支給することは適切でなく、公民館職員等の費用弁償も来年度当初から支給するのが妥当で、根本的な処遇改善を考えなければならないとの結論でまとまり、全ての委員会に修正案を提出することになりました。
このような経験は初めてでしたが、私たちの考えに皆さまからの、ご意見を賜りたく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
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喜多方の働くマン 江 花 圭 司
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